Q 車いすでも利用しやすい住宅に改造するために、公的資金の新しい貸付制度ができたと聞きましたが、どのようなものですか。

A 年金福祉事業団により、平成8年10月1日から「年金在宅ケア対応住宅（年金バリアフリー住宅）資金貸付の受付が開始されました。

この制度は、障害や高齢等により、介護を要する状態になっても、住み慣れた住宅で自立した生活が営めるように、床などの段差の解消や手すりの設置、車いすが利用できる廊下幅や居室の十分なスペース確保等、いわゆるバリアフリー構造の住宅の取得や改造を促進するための新しい融資制度です。

従来よりバリアフリー住宅の取得や改造には、通常の一般的な住宅に比べて面積が広かったり、特殊な構造を加えることが多くコストがかさんでいたことから、この新しい融資制度では、面積の緩和や貸付限度額の大幅増と貸付条件を改善し、利用者の経済的な負担を軽減することを目的に制度化されたものです。

融資のめやすとしては、現在厚生年金保険や国民年金の加入者で、3年以上の年金加入期間がある方で、バリアフリー構造の住宅を購入、新築または増改築する場合、その資金を勤務先や転貸融資を行う公益法人等を通じて、年金福祉事業団から借りられるようになっています。

ただし、その貸付限度額や金利については、年金の加入期間や住宅の面積によって異なりますので、詳しくは年金金融公庫を取り扱っている金融機関窓口等で「年金住宅融資のご案内」を入手してご利用下さい。

年金在宅ケア対応住宅（年金バリアフリー住宅）資金貸付について

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